社会と健康
学校給食の栄養量は、学校給食法に基づいて文部科学省から示される学校給食摂取基準を踏まえ、市区町村や学校で個々の児童生徒の健康状態等や地域の実情等を配慮した結果が提供されます。
学校給食摂取基準は、児童生徒の健康の増進と食育の推進を図るために望ましい栄養量として、厚生労働省が策定した「日本人の食事摂取基準」を参考とするとともに、全国の児童生徒の食事状況の現状と課題を調査した結果を踏まえて算出されます。
平成３０年８月１日から施行の学校給食摂取基準は、平成２６年１１・１２月に児童生徒に対し実施された、食事記録法による食事調査、食生活の状況に関する質問調査、身体測定が全国１２県の１１９０人（小学校３年生、小学校５年生、中学校２年生）を参考としています。その結果については、「学校給食摂取基準の策定について（報告）」として、文部科学省のホームページに掲載されています。
報告の中に、給食がある日と給食がない日における児童生徒の栄養素摂取量の違いが示されています。推定平均必要量（ＥＡＲ）※が日本人の食事摂取基準（2015年版）に適合していない児童生徒のグラフからは、給食のない日はいうまでもなく、給食がある日においても、カルシウム・鉄・ビタミン類、マグネシウム等が不足している子どもが多数いる現状がわかります。
「学校給食摂取基準の策定について（報告）」学校給食摂取基準策定に関する調査研究協力者会議（平成３０年３月）から抜粋
また、栄養の摂取バランスに問題がある子どもは、野菜類、豆類、果実類、きのこ類及び藻類について、いずれも摂取が少ないという結果も示されています。成長期である児童生徒が、必要な栄養を摂取して健康に成長するためには、給食だけでなく、朝食や夕食でも様々な食品を食べることが大切です。そのため、学校給食は、「家庭における日常の食生活の指標」になるように献立を作成に配慮することが求められています。
※推定平均必要量（ＥＡＲ）：厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2015年版）」策定検討会報告書より
ある対象集団において測定された必要量の分布に基づき、母集団における必要量の平均値の推定を示すもの。当該集団に属する５０％の人が必要量を満たす（同時に５０％の人が必要量を満たさない）と推定される摂取量
